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中古携帯の利用者に相次ぐ“災難”、訴訟発展も(読売新聞)

 前の所有者が代金を完済していなかったり、盗品だったりした携帯電話機を中古販売業者などから購入したユーザーが、携帯電話会社から利用を差し止められる“災難”が相次いでいる。

 未払い品や盗品については、発覚し次第、携帯各社が利用を制限するためだ。大阪地裁では、中古携帯を買った大阪市内の女性が、前の所有者の未払いが原因で通話やメールを制限されたことに反発し、携帯大手「ソフトバンクモバイル」(東京都港区)に制限解除と損害賠償を求める訴訟を起こす事態にまで発展している。

 訴状によると、女性は昨年6月、大阪市港区の中古携帯販売店で電話機を4万9800円で購入。毎月、電話料金を支払っていたが、今年1月になって突然、電話が利用できなくなった。ソフトバンクの代理店に問い合わせたところ、「前の所有者が電話代金の分割払いを滞納したため」と説明されたという。

 ソフトバンクやNTTドコモの電話機は、ユーザーの電話番号やメールアドレスなどが記録された「SIM(シム)カード」を入れ替えるだけで同一の携帯会社の機種であれば簡単に交換でき、引き続き通話やメールができる。

 ユーザー同士で電話機を交換したり売買したりすることが可能になった一方で、販売業者やネットを介し、盗まれた電話機や代金が完済されていない電話機が流通するようになった。

 ソフトバンクは2008年12月、NTTドコモも昨年10月から、こうした電話機の利用を制限。中古業者も、電話機を持ち込む人に「利用制限されれば、買い取ってもらった代金は返却する」との覚書を書いてもらうなどの対策を取るが、意図的に問題のある電話機を持ち込む人もおり、流通を完全に防ぐことはできていない。

 女性は2月に提訴。先月17日に初弁論が開かれた。女性側の弁護士は「電話会社は通信サービスを提供する義務があり、利用制限は所有権侵害や債務不履行に当たる」と主張している。

 一方、ソフトバンクは「訴訟についてはコメントできない」と断った上で、「ホームページで利用制限の対象となっている電話機かどうかを確認できるサービスを始めている。中古品を購入するユーザーは事前に確認してほしい」としている。NTTドコモも同様の確認サービスを実施しており、購入前の確認を呼びかけている。

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