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「維新の会」府の資料流用 マスタープラン 橋下知事が陳謝(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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盛岡ごみ処理場、二審も談合認定=JFEに9億円超の賠償命令-仙台高裁(時事通信)

 盛岡市発注のごみ処理施設建設の入札をめぐり、業者の談合で損害を受けたとして、盛岡市が落札業者のJFEエンジニアリング(東京都千代田区)を相手に約17億9500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(石原直樹裁判長)は14日、約9億6800万円の賠償を命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却した。
 石原裁判長は談合の存在を認定、賠償額も一審と同じ契約額の5%とした。
 一審盛岡地裁は昨年6月、落札率の高さや談合を示すような社員のメモの存在から、JFEエンジニアリングを含むプラントメーカー5社の間に「談合の成立を推認できる」と判断した。
 同社は、談合はなかったとして控訴。また盛岡市も、損害額は談合がなかった場合の想定落札価格と実際の落札価格の差の約18億円だとして控訴していた。
 判決によると、1994年7月、同社は市クリーンセンター建設工事を予定価格の約98.9%に当たる約193億6400万円で落札した。
 JFEエンジニアリングの話 当社の主張が受け入れられず残念。内容を精査し今後の対応を検討する。 

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<児童ポルノ>3少年は元被害者 報酬渡されグループに(毎日新聞)

 男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、起訴されたデザイナー、小林葉介被告(29)が、同法違反容疑で逮捕された19歳の少年3人に、撮影などを手伝うたびに1万円を渡していたことが、埼玉県警への取材で分かった。3人はもともとわいせつ映像を撮られた被害者だったが、県警は、小林被告が報酬を渡してグループに引き込んだとみている。

 少年3人は、東京都内の私立大に通う2人と千葉市の店員。

 県警によると、3人は07年11月から08年12月にかけて、小林被告が開設するサイトの「モデル募集」を見て連絡し、わいせつな行為を複数回撮影された。ところが昨年ごろ、小林被告に撮影を手伝うよう誘われ、1回あたり1万円の報酬で、撮影助手や応募してきた児童らの連絡にあたるようになったという。

 県警の調べで、わいせつ映像を撮られた児童らは少なくとも66人に上っており、少年3人が小林被告を補佐したことで、被害者が増えたとみられる。【町田結子、飼手勇介】

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【関西あれこれ アニバーサリー】虹のまち 開業40年(産経新聞)

 ■演出多彩 地下街のイメージ一新

 大阪・ミナミの幹線道路、千日前通の下に長く延びる地下街「なんばウォーク」。年配の大阪人には、旧名称の「虹のまち」と言った方がピンとくるかもしれない。今年で1期部分開業から40年。高度成長期に各地で地下街がオープンする中、かつて日本一の面積を誇ったミナミの象徴は、華やかなネーミングにふさわしく、最先端の都市計画に基づいて建設された“巨大地下都市”だった。(八木択真)

 「虹のまち」は、大阪市などが出資する「大阪地下街」が建設し、昭和45年、大阪万博開幕の9日前に開業した。東西約800メートルにわたって広がり、翌46年開業の2期部分と合わせた延べ床面積は、甲子園球場1個分にほぼ相当する約3万7700平方メートルにおよぶ。

 自然光が届かない地下街なのに、虹のまち。ネーミングには「人と街を結ぶかけはしに」との思いが込められていた。2期開業の年に入社した塩足康二さん(61)は「地下街というと薄暗くてしけたイメージがあったが、それが払拭(ふっしょく)される明るさがあった」と振り返る。

 テーマは「自然のある地下街」。天井に7色の照明で虹を表現し、本物の木を植えた森や、多彩な演出で噴き出す水幕に虹を投影する噴水広場も設けた。塩足さんは「噴水に虹がかかると、お客さんから『おー』と声が上がった。今でも通用する斬新さだったと思う」と懐かしむ。

 趣向を凝らした仕掛けは集客で先行する大阪・キタの地下街に対抗するためだった。当時の新聞は「地下街の南北戦争」と報じた。

 東西一直線に店が並ぶ構造は、千日前通の拡幅工事に伴って計画されたためで、迷路のようなキタの地下街とは対照的だ。当時最先端の都市計画に基づき、阪神高速、千日前通、虹のまち、地下鉄など「5層建て構造」が同時に整備された。

 しばらく華やかな時代が続いたが、バブル崩壊後は客足の減少に悩んだ。平成6年のリニューアル工事でシンボルだった虹の照明や自然を表現した広場は姿を消し、なんばウォークと改称。だが、移り変わりの激しいミナミの地にあって、21年度の売り上げ(約175億円)は14年度の約8割の水準にとどまっている。

 ただ、客を引きつける個性的な店がオープンする一方、数は減ったものの開業当時から続く“老舗”も残っており、新旧の融合が楽しめる魅力は健在だ。

 昔ながらの居酒屋に入ると、スペインからのバックパッカーたちが、ぎこちない手つきで刺し身にはしを伸ばしていた。身ぶり手ぶりで応対する店のおばちゃんは「最近は外国人が増えたねえ」と笑顔。最新の文化と庶民的な雰囲気が交ざり合うミナミの空気は、時代を経ても変わらない。

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中古携帯の利用者に相次ぐ“災難”、訴訟発展も(読売新聞)

 前の所有者が代金を完済していなかったり、盗品だったりした携帯電話機を中古販売業者などから購入したユーザーが、携帯電話会社から利用を差し止められる“災難”が相次いでいる。

 未払い品や盗品については、発覚し次第、携帯各社が利用を制限するためだ。大阪地裁では、中古携帯を買った大阪市内の女性が、前の所有者の未払いが原因で通話やメールを制限されたことに反発し、携帯大手「ソフトバンクモバイル」(東京都港区)に制限解除と損害賠償を求める訴訟を起こす事態にまで発展している。

 訴状によると、女性は昨年6月、大阪市港区の中古携帯販売店で電話機を4万9800円で購入。毎月、電話料金を支払っていたが、今年1月になって突然、電話が利用できなくなった。ソフトバンクの代理店に問い合わせたところ、「前の所有者が電話代金の分割払いを滞納したため」と説明されたという。

 ソフトバンクやNTTドコモの電話機は、ユーザーの電話番号やメールアドレスなどが記録された「SIM(シム)カード」を入れ替えるだけで同一の携帯会社の機種であれば簡単に交換でき、引き続き通話やメールができる。

 ユーザー同士で電話機を交換したり売買したりすることが可能になった一方で、販売業者やネットを介し、盗まれた電話機や代金が完済されていない電話機が流通するようになった。

 ソフトバンクは2008年12月、NTTドコモも昨年10月から、こうした電話機の利用を制限。中古業者も、電話機を持ち込む人に「利用制限されれば、買い取ってもらった代金は返却する」との覚書を書いてもらうなどの対策を取るが、意図的に問題のある電話機を持ち込む人もおり、流通を完全に防ぐことはできていない。

 女性は2月に提訴。先月17日に初弁論が開かれた。女性側の弁護士は「電話会社は通信サービスを提供する義務があり、利用制限は所有権侵害や債務不履行に当たる」と主張している。

 一方、ソフトバンクは「訴訟についてはコメントできない」と断った上で、「ホームページで利用制限の対象となっている電話機かどうかを確認できるサービスを始めている。中古品を購入するユーザーは事前に確認してほしい」としている。NTTドコモも同様の確認サービスを実施しており、購入前の確認を呼びかけている。

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